2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
また、医療財政にとっても非常によいですね。こういった趣旨の質問を過去にいたしました。 また、数年前にも、日米共に、アバスチンはルセンティス上市前に元々使用されていた薬であります。元々使われていたのはアバスチンなんですよ。数限りない多くの論文によって安全性は完全に担保されているから使用すべきだと委員会の場でも申し上げています。 実際、大臣、結構深刻なんです。
また、医療財政にとっても非常によいですね。こういった趣旨の質問を過去にいたしました。 また、数年前にも、日米共に、アバスチンはルセンティス上市前に元々使用されていた薬であります。元々使われていたのはアバスチンなんですよ。数限りない多くの論文によって安全性は完全に担保されているから使用すべきだと委員会の場でも申し上げています。 実際、大臣、結構深刻なんです。
こういったことを、財務省は、この問いでもう終わらせていただきますが、医療財政の観点から、世界的に遺伝子治療はどんどん進んで、もう大臣はよく分かっていらっしゃるように、これは保険でのみ込んでいくのはもう無理ですよね。
ルセンティスが高価で治療を諦める方も、医療財政にとってもよいのではないかという趣旨の質疑を当時も行っています。 このまま放置したら、早晩市場規模は百億を超えますよと、私、医療財政を圧迫すると予言をしました。私の予言、残念なことにもう的中しております、大臣。現在、ルセンティスや同様の抗ＶＥＧＦ剤の市場規模は一千億円を上回っています。我が国の医療財政圧迫の要因になっています。
次に、東京慈恵会医科大学外科学講座統括責任者・教授の大木隆生氏から、感染状況及び医療提供体制における欧米との差違、政府の医療財政支援の問題点などについて説明を聴取いたしました。 次に、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏から、法整備による感染防止策の強化、無症状感染者に対する検査の積極化などについて説明を聴取いたしました。
安易に自己負担を引き上げると、受診抑制による重症化を引き起こし、長期的には医療財政を悪化させるおそれがあります。コロナ感染症の影響で、今既に受診抑制が顕著となっています。感染の収束や社会不安の解消がない中で引き上げれば、受診抑制に拍車をかけることは明らかです。 引上げで軽減するとされる現役世代の負担約七百二十億円は、公費で対応すべきです。
また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源、病床や医師あるいは医薬品等を適切に運用し国民医療を維持していく観点からも必要と考えますが、いかがですか。
日本と同様に医療財政が逼迫する英国では、外国人の医療に関してヘルスサーチャージ制度を導入しました。外国人に年間二百ポンド、約三万円の支払を義務付けています。外国人に起因する財政負担等も、ブレグジットをめぐる英国世論に影響していると聞きます。日本でも、今後の円滑な国の運営を考えれば、諸外国の外国人比率や社会保障制度への影響に関心を持つべきです。 そこで、総理に要請します。
実は、奈良県知事の発言もありましたけれども、私は、これからの医療財政考えたときに、保険範囲の問題、それから先進医療の取扱い、そしてもう一つ考え得るのが、都道府県別の診療報酬というのは議論してみるべきだなとは思っているんですね。
これを成功させること、それから成功させた先に医療の適切な提供と、そして医療財政の安定的な運用ということが結び付いてくると思いますので、大きく期待をしております。 また、医療情報の連携やデータヘルスの推進に当たって、特に、ＩＣＴが進む中で、成り済ましドクターの防止や、電子認証などの医師などのＨＰＫＩ、医療関係国家資格の認証基盤も重要であるということは度々申し上げさせていただきました。
疾病構造、人口構造の変化、国民の不安解消のために、医療財政の構造改革、抜本的な医療制度の見直し、再構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。 医療制度改革の中心は、かかりつけ医の制度化。かかりつけ医を登録制、包括報酬制度にしていくことと考えております。
医療財政を支える健康保険のうち、一番心配でありました国民健康保険の保険者が、厚労省が頑張ってくれて、都道府県に移管されたことは大変よかった、こういうふうに思っております。次は、地域医療を支える地域医療連携推進法人を成功させることがやはり大事だと考えております。 そこで、地域医療連携推進法人の促進について、厚労省の考え方をお聞きしたいと思いますので、簡潔にお答えください。
医療財政の構造改革と国民の健康保持のためには、医療制度の根本的な改革に取り組むべきと考えますが、政府の見解を求めます。 また、保健医療データを複数の医療機関が共有し、各機関の連携により、患者にとって最適な医療を提供できる仕組みを強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、消費増税対策についてお尋ねします。
また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受け入れる分野を定める客観的な指標、外国人労働者が家族も含め被保険者となった際の医療財政への影響、さらには自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。 法案で示されるのは基本方針と仕組みのみで、まさに中身のない空虚な法案となっています。これでは将来に禍根を残すこととなります。
また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受入れ分野を定める客観的指標、外国人労働者が被保険者となった際の被扶養者となる家族を含めた医療財政への影響、自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。さらに、法案の提出そして施行が余りにも拙速であるがために、十分な体制が整わない可能性があります。
ただ、今の御案内のとおり、日本の医療財政というのは相当逼迫していて、この保険料負担が中小企業の人たちにとってみるとめちゃくちゃ重いわけですよ。今後、中小企業でも雇入れをすることになった際に、この分野で、要するに協会けんぽで医療費が膨らむようなことになってくると、中小企業にとってめちゃくちゃ大変です。ですから、そういう意味合いでいえば、ある種の制限も必要なのかなというふうには考えているんです。
入管難民法改正については、午前中の質疑でも指摘されておりましたけれども、前提となる現行制度の課題の整理が行われていない、そして、外国人労働者の受入れ分野、規模、地域といった事項が、国民的議論の下、国会の審議において決められるようにはなっていない、さらにまた、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受入れ分野を定める客観的な指標、外国人労働者が被保険者となった際の被扶養者となる家族を含めた医療財政
最後の質問とさせていただきますが、大臣のお手元に、この間のいわゆる紹介事業者による紹介手数料が医療財政にどのくらい影響を与えているかということで、医師、看護師の職業紹介手数料の推移というペーパーを置かせていただきました。
大臣、これは本当に、医療財政、緊迫化していますよね。適正なところにやはり適正なものを充ててあげなきゃいけないというのはもう事実なんです。だから、やはり、今大臣おっしゃっていましたけれども、仕組みとしてはどんな医療機関でもこれはできますよ。できますので、ぜひ、ちょっとこの委員会を契機に、大臣、大変見識があるので、進めていただきたい。
医療財政上申し上げても、別に長期収載品に中途半端な価格を付けるよりもそうやってやった方がはるかに分かりやすいし、製薬メーカーにとってみれば、早い段階で研究開発投資を回収することができると。 これは、全てのところにおいてメリットがあるんだと思っているんですよ。そういう観点でこの制度を導入したはずなんです。
そういう中で、医療財政の話の中でもう一点、あえてこれは取り上げさせていただきますが、資料四なんですね。
一方で、今御指摘をいただいたように、医療財政への影響ということがありまして、国民皆保険を維持する観点から、再生医療等製品を含めて医薬品や医療機器に対する費用対効果評価の導入などについて中医協で今検討をさせていただいております。
これは、保険医療財政の大きな原資の一つである税金の拠出を査定している財務省から、増大し続ける保険医療費への是正要求ということなのかなというふうにも思うわけでありますが、医療現場における治療選択の決定というのは医師のもちろん裁量なわけですが、それをルールによって制限すべきだというかなり強い提案だというふうに思っております。 この提案の経緯、財務省から簡単に説明していただきたいと思います。
医療費の約二〇％を占める薬剤費につきまして、特許が切れた医薬品については、国民がより安価で品質が担保されたものを選択できる環境整備とか、国として医療財政適正化に寄与する政策を検討し続けるべきではないかというふうに思っておりまして、国民医療費の中で、薬剤費は二〇一〇年代前半から八・五兆円規模で推移しておりますけれども、数年後には十兆円を超えるという推計もございます。
続きまして、それでは、医療財政について少し深掘りをさせていただきたいというふうに思います。 二〇一五年度、国民医療費が四十一兆円を超えております。団塊の世代が七十五歳を迎えます二〇二五年には、この医療費が五十四兆円に達すると試算されております。
次に、そのためには我が国が取り組まなければならない医療財政の抑制策について伺いたいと思います。 御存じのとおり、本予算案では社会保障費が初めて三十二兆円台となりました。私は、医療財政の抑制の観点から、特許が切れた医薬品については、同等の効果、効能を持ちながら薬価の安いジェネリックやバイオシミラーの使用を促進すべきとずっと申し上げてまいりました。
○参考人（醍醐聰君） 私は、例えば日本とアメリカではもう医療財政制度が全く違うわけですね。全く違う。例えば、アメリカのような公的保険制度がない国が日本のそういう制度に対してそれを、例えば私から言えば財政面から揺るがすようなことを本当にやるということは、これは私は、尾辻議員じゃないですけど、やっぱり基本的にはあってはいけないんじゃないかと。